労働安全衛生法に基づいて、有害な化学物質を製造・取り扱う事業者であり、
法律により「化学物質管理責任者」を選任する義務がある事業者を指します。

つまり、「化学物質管理責任者を選任しなければならない立場の事業者」です。

・背景と根拠法令

2023年（令和5年）の労働安全衛生法改正により、
「化学物質のリスクアセスメント」や「管理の高度化」が求められるようになりました。

その中で、一定の有害化学物質を製造・取り扱う事業場では、以下の義務が発生します

内容	詳細
化学物質管理責任者の選任	一定の化学物質を取り扱う事業場で選任が必要（※条件あり）
リスクアセスメントの実施	化学物質の危険性・有害性を評価し、安全対策を講じること
SDS（安全データシート）の入手・提供	供給者・受け手双方に義務がある
表示義務	危険有害性の表示（GHS表示）を正しく行う

対象となる化学物質の例

• トルエン、ホルムアルデヒド、ベンゼン、クロム化合物、鉛など
• 特定化学物質、がん原性物質なども含まれる

化学物質管理責任者とは？

化学物質の管理について、事業場での実務的な管理を担う責任者であり、次のような役割を果たします。

役割	内容
化学物質のリスクアセスメントの実施管理	危険性・有害性の把握、対策立案など
SDS・ラベル表示の確認	法令に準拠しているかチェック
作業者教育の実施管理	作業者への周知・教育の実施
化学物質の保管・取扱いルールの整備	適切な保管、漏洩時の対応策など