墜落制止用器具特別教育とは、
フルハーネス型などの墜落制止用器具を使用して高所作業を行う労働者に対して、事業者が実施しなければならない法定の特別教育です。
法的根拠
- 厚生労働省
- 労働安全衛生法 第59条
- 労働安全衛生規則 第36条
(2019年の法改正で義務化)
対象者
👉 高さ2m以上で
👉 作業床を設けることが困難な場所で
👉 墜落制止用器具(フルハーネス等)を使用する作業者
例:
- 鉄骨建方
- 屋根作業
- 足場の外側作業
- 高所設備工事 など
なぜ必要?
従来の「安全帯(胴ベルト型)」から
フルハーネス型原則使用へ制度が変更され、
正しい装着方法や衝撃荷重の理解が重要になったためです。
教育内容
学科(約4.5時間)
- 作業に関する知識
- 器具の構造・性能
- 墜落時の衝撃荷重
- 関係法令
実技(約1.5時間)
- 正しい装着方法
- ランヤードの取付け
- 点検方法
- 使用方法
合計 6時間(1日) が標準